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ともに生きる社会を目指す市民の会
格差と貧困を是正
■ アベノミクスは大失敗 日本の貧困拡大
日本の賃金の相対的な下落が止まらない。主要先進国（G7）の中で最下位であり、OECD加盟国の中でも低水準のグループに属するようになった。非正規雇用が拡大し、一方で中抜き企業などへ利益が蓄積している。
■ 日本だけが下がり続ける「実質賃金」 （OECD統計等より全労連作成）
1997年を100とした場合の実質賃金指数。
日本だけが下がり続ける実質賃金。
消費税のUPがあったがその分の賃金は上昇していないので、購買力もなくなっており、アベノミクスの失政により、多くの国民が「トリプルダウン」の状況である。
2010年に一時的に改善傾向にすすんだが、民主党政権誕生した翌年であった。（2011年東日本大震災となる）
【世直しまさこの政策】
○コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います。
○コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。
○時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
●国民の生活を豊かにする経済・社会政策が必要です。
【格差と貧困を是正する】（野党共通政策）
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
ともに生きる社会を目指す市民の会
制作：大河原まさこさんを国政に日野市民応援団WEB連
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